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投資/資産運用、色々なおもちゃや生き物、外国語について書いています。おもちゃはほぼベイブレード、生き物は主にカブトムシ、クワガタなどの昆虫でヘラクレスオオカブト育成中。外国語は主に英語(TOEIC、英検など)。
最近は乗っていないがバイクも好き

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ふるさと納税2023

今日はクリスマス。

2023_1225_01

ほぼ1日の突貫で済ませたため慌ただしかったが、今年実施したふるさと納税についてまとめた



背景、基本理念


そのまま総務省のポータルサイトから引用

よくわかる!ふるさと納税|総務省

そもそも何のためにつくられた制度なの?

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。


ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。



つまり生まれてからしばらくは地方で教育や医療といった公共サービスを享受するが、地元を離れて上京したり地方都市などの都会に進学や就職し納税すると生まれ故郷に対して住民税を支払うことはなくなってしまうため自分の意志で生まれ故郷などに納税できる制度、というのが概要となる

納税?寄付?


「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。



要するにある年に例えば10,000円を自分の故郷の自治体などに寄付を行うことで、自己負担額2,000円を除いた8,000円分が翌年の所得税・住民税から差し引かれる制度

当然所得がなかったりして納税をしていないと控除されることはなく、また納税していても上記の例だと納税額が8,000円未満だと8,000円分の控除にはならず差額を支給や現金給付といったことにはならない

2,000円寄付した場合は全額自己負担となるため所得税・住民税の控除はないことになる

ちなみに全額控除となる金額には上限が定められている

返礼品


見返りを求めない純粋な寄付ももちろん可能だが、寄付をしてもらう都道府県・市区町村はお礼の気持ちとして寄付金額によって異なる様々な「返礼品」を定めていることが多い

実際にはこれがふるさと納税をこれだけ広めて定着させた主要因、原動力といっても過言ではない

冷凍技術や輸送網の発達により遠く離れた地元のご当地グルメや地方の特産品の送付が可能になり、特に人気がある

2023_1225_02Image by PublicDomainPictures from Pixabay

一方でプリペイドカードなどの電子マネー的な性格が強いものを準備している自治体に対して返礼品目当てで寄付が集中、出身地でなくとも寄付先は選択できることから一部の自治体に寄付が殺到し不公平感が出てくるなど本来の理念からはかけ離れた問題が出始めてしまい今では返礼品についても寄付金の大体3割以下の価値の品物といった基準がある

実際には梱包や輸送費、処理の手間暇等もあるため25%以下くらいのようだ

確定申告とワンストップ特例制度


年をまたいでの税制処理となるためかつては確定申告が必要だったのだが、今では給与収入で生計を立てている会社員、サラリーマンであれば特例がある

確定申告が必要なの?
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。


ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できます。

通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要ですが、会社勤めの方など年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となります。
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要があります。ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。



書類等の提出が必要だったり5団体以内という制限はあるものの、「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告が不要になる

会社には前年の給与所得から計算された各所属社員が支払うべき住民税のリストが送付されそれに応じて毎月の給与から所得税等とともに天引き・控除されるが、その住民税が前年のふるさと納税寄付金額 - 自己負担額2000円の金額だけ低くなることになる

控除額には影響しないが厳密には違いがあり、

・確定申告をする場合 : 10,000円のふるさと納税を行った場合
 - 自己負担分 :   2,000円
 - 所得税から控除 :  800円
 - 住民税から控除 : 7,200円

・ワンストップ特例制度を利用する場合 : 10,000円のふるさと納税を行った場合
 - 自己負担分 :    2,000円
 - 住民税から控除 : 8,000円

という内訳

住民税の額が不自然に上がっていると「副業をしているのかな」と会社の経理・事務方には気が付かれるが、6月以降から大幅に下がっていると「あ、この人はふるさと納税しているな」と思われるかもしれない

実際の申請手順


・これについては良くまとまった様々な支援サイトがあり、取得できるポイントや特色も色々なので好きなところを選んで進める

さとふる
テレビでもよく宣伝している

ふるなび
こちらも最近貴乃花 光司のCMが良く流れている


ふるさとプレミアム

au PAY ふるさと納税

・まずは好きなところを選んだら次はマイナンバーカードがあるかどうかチェック、これによって完全にオンラインやアプリからできるか一部オンラインだが書類が必要か分岐する

マイナンバーカードを持っていなかったため手続きしようとしたが、一元管理だからか申し込みから発行までが非常に時間がかかる(1か月以上)ためパス!

話が脇道に反れるが日本の役所仕事のこういうところはホンットーにダメだと思う、全く何の役にも立たず請け負った中間業者が公金チューチューだけのコロナアプリ「COCOA」とか最悪のケースだ

ヨーロッパや中国に旅行するといかに日本が遅れているIT後進国かがよく分かる

話を戻して、以下はマイナンバーカードがないがパソコンとスキャナー付きのプリンターがあり、ワンストップ特例制度申請の場合の進め方となる

ふるさと納税とは?初めての方へ仕組みをわかりやすく解説|さとふる

・ふるさと納税サイトで源泉徴収票を手元に用意し収入等を入力すると控除できる翌年の税額 ≒ 今年の寄付額が算出できるのでまずは上限金額を把握

・この金額以内かつ5団体以内で支援したい自治体を選び、寄付額/返礼品を吟味

1団体内で複数選択もその分申請書が必要になるが問題なし

ふるさと納税ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド|さとふる

・自治体、寄付の内容を決めたら申し込み、さとふるの場合だとマイページで申込結果とともに数分の時間がかかるがpdf申請書のダウンロードリンクが生成されるのでダウンロード

ちなみに寄付金はある程度用途が指定できる自治体も多いので申込時に希望があれば選択する
2023_1224_05

2023_1224_06

・申請書をプリンターで印刷しマイナンバー通知カードの個人番号(マイナンバー)を記入、左上の日付記載と下の方の両方のチェックも忘れずに

この段階で1枚目の印字途中でプリンターのインク切れ、しかも黒なので続行できず中断しプリンターインクを購入

さらにまず滅多に使うことがない通知カードが見当たらず、30分程度机の引き出しや室内を捜索

・本⼈確認書類として以下のいずれかを準備
- Aパターン
 1. マイナンバーカード (写し※両面)

- Bパターン
 1. 通知カード (写し) もしくは住民票(写し:個人番号入り)
 2. 運転免許証 (写し)もしくはパスポート (写し)

- Cパターン
 1. 通知カード (写し) もしくは住民票(写し:個人番号入り)
 2. 健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し

そもそもマイナンバーカードがない人はBもしくはCということになるが、通知カードや免許の場合は住所変更等で裏面に追記がない場合は片面でOK

これもプリンターのスキャナで取り込み、印刷用に複製し申請書の数分印刷

この時も印刷した結果がやや不鮮明でスキャナ取り込みの画質・解像度と印刷時の設定を何度か試行錯誤

・印刷した本⼈確認書類をハサミで分割切り取りし、各申請書の裏面に本⼈確認書類の表面が見えるように糊で貼り付け

・郵送準備、ここでも普段手紙やはがき、郵送をすることがないため適度な封筒が見当たらず、B5封筒だと大きいので再度出撃しA4用紙が折りたためず入れられる封筒を購入

・土日でも時間は縮小されるが郵便局の窓口は営業していたため、年末で大分長い列ができていたがどうにか送付

郵便局の窓口だと重量、大きさを測定し切手などの対応をやってくれるので開いていれば利用した方が送料の調査、切手購入などの手間が省ける

2024/1/10必着でそれに遅れると来年6月からの住民税控除に間に合わず確定申告が必要となってしまう

あまり日数もなく年賀状で郵便局は一年で一番込み合う時期なので書類不備の差し戻しなどに備え一応速達を指定、無事完了!

かかる経費


手間暇、かかる時間相当の時給などは無視すると大体必要な準備物は以下となった

- パソコン、ネット回線 : 既にあれば追加費用なし
- スキャナー付きプリンター : 既にあれば追加費用なし
- 印刷用紙 : 数円
- ハサミ、糊 : 100円ショップで合計200円程度
- 封筒(A4サイズ10枚入り) : 230円
- 送料 : 2団体に絞ったので速達込みで760円
- マイナンバー通知カード : 無料

初期投資はともかく消耗品だけなら1,500円以内、マイナカードがあればアプリでできるので実質電気代・通信費のみとなる

今回返礼品として食べ物など口に入れるもの、特になまものは当たりはずれや産地偽装などの良くないニュースがたまに報道されていたり、欲しいものがあまりなかったこともあり箱ティッシュやトイレットペーパー、ペットボトル飲料等を選択したがそれでも上限額までは使い切らなかった

支払うふるさと納税の寄付金額は翌年控除までの半年程度の時間差とそれに伴うわずかなインフレ/デフレ影響はあるだろうがほぼ同額で海外株のような為替リスクはなしなので差額は実質自己負担額の2,000円

寄付金額によるが、自己負担金額2,000円と上記の経費1,500円のみで結構な量の箱ティッシュやトイレットペーパー、米などが確保できるのであればこれは多少面倒でも活用した方が得な制度だと実感した。

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