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投資/資産運用、色々なおもちゃや生き物、外国語について書いています。おもちゃはほぼベイブレード、生き物は主にカブトムシ、クワガタなどの昆虫でヘラクレスオオカブト育成中。外国語は主に英語(TOEIC、英検など)。
最近は乗っていないがバイクも好き

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給与所得者の税制まとめ

以前法人化はしなかったがフリーランス・個人事業主だった頃には毎年確定申告を行っていた。

その後は会社員、サラリーマンに出戻りしここしばらくは源泉徴収+年末調整で済むため確定申告を自分で行う機会も必要もなくなっていたのだが、先日NISA準備やふるさと納税を機会に色々と計算してみると忘れていたり税制が大分変わっていたりしたのでメモとしてまとめてみた

以下2024/1/14時点の情報で極力正確を期したつもりだが、税理士などの専門家ではないので細かいところは誤認識等あるかもしれない

また意図的に必ずしも正確ではない表現としている部分や、外国人や高額所得者、日本国内居住者と認められない海外駐在期間があるようなケースは当てはまらない部分もあるためその点は注意!

2024_0114_01Image by Steve Buissinne from Pixabay



・収入と所得
所得とは収入金額からその収入を得るためにかかった必要経費や所定の控除額を差し引いた後の金額

所得の種類は10種類
2024_0114_Syotoku

・日本の年収
2022年の日本全体の平均世帯年収における中央値は423万円、平均値は547.5万円

以下の計算例では手取りではなく税金等を引かれる前の上記「収入」をモデルケースとして中央値と平均値の大体中間の500万円を会社員として給与で受け取っているものとした
※ 社会保険62万は適当、仮の値
※ 副業やらYoutubeなどでのその他の所得・雑所得や株や投資による譲渡/配当所得もここではないものとする

2024_0114_zei

・給与所得控除
給与所得者には個人事業主のように収入から事務所代や光熱費、飲食であれば材料費や運送業なら車両や燃料費・ガソリン代など諸々の経費を差し引く制度はないが、当然それなりの必要経費はかかる

そのため給与収入に応じて「間接的に経費になり得るもの」として差し引かれる、免除されるのが給与所得控除

給与収入金額(≒ 年収) - 給与所得控除 =給与所得

実際には制服や通勤の電車定期代やガソリン代は会社支給、スーツ代やペンなどの文房具など私的利用もできるものは経費とは認められなかったりするが高額で自腹を切るような場合は特定支出控除という制度も一応利用はできる

サラリーマンのスーツや車は必要経費になるの?知らないと損する節税術!

【税金】社長のスーツ代等は会社の経費になるのか?

No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

実際に自営業をやってみると、給与所得控除という制度はかなり恵まれており自由はないかもしれないがいかに会社員が優遇されているかをよく理解できる

年金(厚生年金/国民年金)、健康保険(社会保険/国民健康保険)についても似た面がある

実際の給与所得控除の表は2020年に改正されこの通り
2024_0114_Kyuyo

この表に当てはめると、500万円 × 20% + 44万円 = 144万円が給与所得控除となり給与所得は500万円 - 144万円 = 356万円

・所得控除
給与所得控除と所得控除は名称こそ似ているが別物

所得控除は
- 基礎控除
- 健康保険や厚生年金などの社会保険料控除
- 配偶者控除や扶養控除
- 障害者控除
- 地震保険料控除
など

・基礎控除
基礎控除は、所得控除の1つ
2024_0114_Kiso

所得が2400万円以下の場合48万円で富裕層以外の大多数がこのゾーンと思う

以前2019年までは全ての納税者本人が対象で所得税の基礎控除は一律38万円、住民税の基礎控除は33万円だったがこちらも2020年に改正

バイトやパートの人が気にする「103万円の壁」は所得税が課税されるラインで、給与収入162.5万円までの人が受けられる給与所得控除55万と基礎控除48万の合計額でそれ以下であれば課税されないことになる

給与所得 - 所得控除 = 課税所得

なので、独身で配偶者控除や扶養控除/地震保険等もなく普通に給料天引きで健康保険・介護保険・雇用保険・厚生年金などの社会保険料のみでそれが仮に62万円の場合

356万円 - 110万円(基礎控除48万+社会保険62万) = 246万円

でそれに対して

課税所得 × 税率 = 所得税

を計算する

2024_0114_Syotokuzei

表の見方として所得金額に応じた累進課税となっているが、例えば5000万円の場合45%は全体にかかるのではなく4000万円を超過した部分に対する税率であり195万円未満の部分は同じく5%となる

各金額帯をそれぞれ計算するのは面倒なので、あらかじめ計算してまとめて引けるように準備されたのが右側の控除金額

これを適用すると

246万円 × 0.1(10%) - 97,500 = 148,500

が所得税となるが、実際には2013年(平成25年)から25年間(2037年まで)は東日本大震災の復興特別所得税が上乗せされることになっており復興特別所得税 = 「所得税の納税額の2.1%分」を上乗せ(100円未満を切り捨て)なので

148,500 + (148,500 × 0.021(2.1%)) = 151,600円

を毎月の源泉徴収と年末の年末調整で確定し収めることになる

・源泉所得税
源泉所得税は、源泉徴収で納める所得税のことで会社が従業員に給料を支給する際に天引きされる所得税

額面から、従業員が負担すべき社会保険・源泉所得税・住民税が天引きされた差引支給額が振り込まれる

会社員は数が多すぎ全員が毎年決まった時期に確定申告を行うと負担が膨大で税務署が管理できないため

毎月完全に一定ではなく昇進/降格等による月収の変動や賞与などもあるため、定められた表に応じて毎月ある程度予測で徴収するが差額が出る場合には12月に年末調整という形で調整を行い、取りすぎていれば還付/逆に足りなければ追加で徴収となる

源泉徴収票の各蘭説明はこちらで分かりやすく図解されている。

「源泉徴収票」の見方を図解で説明【令和5年(2023年)分】

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