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投資/資産運用、色々なおもちゃや生き物、外国語について書いています。おもちゃはほぼベイブレード、生き物は主にカブトムシ、クワガタなどの昆虫でヘラクレスオオカブト育成中。外国語は主に英語(TOEIC、英検など)。
最近は乗っていないがバイクも好き

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株式売買についての税制まとめ

前回の給与所得者の税制まとめでは株などの投資による売却時譲渡益税や配当金受領時にかかる税金については触れなかったが、今回はその部分の補足。

前回同様、税理士などの専門家や投資のプロではないので細かいところは誤認識や勘違いがあるかもしれない

また上場株式でないと当てはまらない部分などもあるためその点も同じく注意!

ついでに知らなかった用語や聞いたことはあったがうろ覚えだった用語もメモとして記載した

2024_0115_01Image by Csaba Nagy from Pixabay


・株の売却時譲渡益税
日本株の場合株を購入してその後売却することにより利益が発生する場合は、譲渡益に対して課税される

外国株の場合は国により異なるのでそれぞれ調べるよりほかないが、外国人の場合は例外措置となったり、そもそも外国人は購入できなかったりという国もある

日本の譲渡益課税(売却益にかかる税金) : 税率 20.315%

内訳は所得税15.315%(通常の所得税15% + 復興特別所得税0.315%)、住民税5%(市民税3% + 県民税2%)
※ 復興特別所得税は通常所得税に対して2.1%かかるため、上記所得税15% × 2.1% = 0.315%

譲渡益課税は「申告分離課税」の対象になるので給与所得などとは区分して計算して納税。原則として確定申告は必要だが(その場合通常一般口座)、証券会社で「源泉徴収ありの特定口座」で取引して得た利益は自動計算し引かれる(源泉徴収される)ため確定申告はしなくてもよい

ただし利益ではなく損害が出てしまい年をまたいで利益と相殺したい場合は確定申告による損益通算も可能

この20.315%という税率を高いと捉えるか低いと捉えるかは人によって意見が分かれると思う

億単位で取引するような富豪・金持ちは最高所得税率の45%と比較すればどれだけ利益がでても申告分離課税で株利益は20%ちょいの納税で済みむので安いと思うかもしれない

サラリーマンでも確定申告が必要となる「給与の年間収入金額が2,000万円を超える」エリートも同様だろう

が、多くの人は「とても高い」と感じるのではないだろうか。貴重な資金を投入しリスクを取って100円利益が出ても80円くらいしか手元に残らずジュースも買えない

大昔は非課税だったり軽減税率で10%だった時期・時代もあった

ちなみに通常は売却時に譲渡益税の他に手数料やその10%相当の消費税も取られるので、売却そのものにもお金がかかりそれなりに目減りしてしまう点も考慮が必要となる



・旧NISA/新NISAによる非課税枠
少子高齢化・人口減少で国の未来が決して明るいとは言えない状況では年金システムも同様、完全に破綻してもらえる額がゼロになることはさすがにないと思いたいが、既に色々なところに無理・矛盾が発生しており政府としても「自分の老後の生活資金は国民の皆さんが年金だけに頼らず自己責任で確保してくださいね~wwwww」という意図かどうかは不明なものの株式・投資信託による利益について制限はあるものの非課税枠が設けられた

今年、2024年の制度からは色々と拡張

これで100円利益が出た場合満額受け取ることができ、100円の自動販売機を見つければジュースは買えることになる

ただしNISAは元々非課税となるため損益通算はできず、利益が出て儲かった場合はよいのだが損害が出た場合の逃げ道というか救済手段はない、あくまでもやはり投資であり自己責任



・米国株(アメリカ株)の場合
これについては為替変動の影響も考慮する必要がある

最近の個人投資家の多くはSBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券で松井証券や大和証券、みずほ証券は大口のプロの投資家という構図になっている

証券会社により多少異なるかもしれないが、大体のネット証券ではまず株の購入時に円貨決済(決済日の為替レートで米ドル換算)か、外貨決済(もともと為替取引で米ドルを購入しておいてドルで購入)を選択できる

さらに日本株と同様、NISA口座にするかその他源泉所得のある特定口座または確定申告を行い税制処理を行う場合源泉所得がない一般口座にするか選択可能

どのケースであっても約定した時点のレートで日本円換算した金額が購入売価となるので為替の影響を受ける

その後株価が上昇して売却する場合もほぼ同様、約定した時点のレートで日本円換算で損益が計算され利益についてNISAであれば非課税、特定口座であれば譲渡益税が引かれた金額がゲットできる

場合によってはドルの株価が上がっていて売却しても、円高になってしまい円換算だと損することもある。逆もまた然りで、株価は下がっても購入時よりも売却時に円安が進み利益が出るケースも

例) レートが1ドル200円の時に株価20ドルの株を1株購入 : 20ドル × 200 = 4000円支払い
その後ドル安円高が進みレートが1ドル100円の時に株価が40ドルに倍増したため株を売却 : 40ドル × 100 = 4000円受領で税を考慮しなければプラマイゼロ

また別の点で少し複雑になるのは売却時に外貨決済としたケースでこの場合は上記の通り約定日の円換算で決済され税もNISA口座でなければ引かれるが手元にドルが残る

その後半年なり数年なり経過してドル高円安になっていた場合、(場合によっては他のドル資金と合わせて)日本円に換算してより多くの円貨を受領できるが雑所得として年間20万円を超過するのであれば追加でさらに課税される可能性がある

もちろんドルのまま保持しておいてまた外貨決済で色々な米国株を購入・投資してもよい



・配当課税
日本株の配当金にかかる税金も同じく20.315%で源泉徴収のため申告不要(源泉分離課税)。ただし以下も選択可能
- 総合課税 : 給与所得等他の所得と合算して申告する
 ⇒ 配当控除が適用可能だが翌年の住民税や保険料の上昇に要注意

- 申告分離課税 : 他の所得とは切り離して申告する
 ⇒ 損益通算等が可能

ここら辺はあまり正確に理解できておらず、またコロコロ変わるので気になる方は信頼できるソースを調べていただきたい

配当所得は申告した方が良い?所得税・住民税の課税方式統一で大きく変わる有利不利判定



・米国株式の譲渡益課税、配当課税
2国間の取引になるので、日本の税金を払うのかアメリカに税金を払うのかそれとも両方に払うのか?ということになるが、色々なサイトでまとまった良い説明がある

米国株の取引にかかる税金とは 計算方法と仕組みを解説

日米租税条約でこの辺は定められており、米国・アメリカに対しては

- 譲渡益課税(売却益にかかる税金) : なし
米国では課税されることなく、日本国内でのみ課税(これが先述の20.315%もしくはNISAであればゼロ)

- 配当課税(配当金にかかる税金) : 10%
こちらについてはアメリカに配当の10%の金額を税として納める必要がある。さらにこちらも日本政府に20.315%の金額を税として納める必要がある(ただしNISAであればゼロ)ため二重課税

※ 比率については実際には10% + 20.315%で30.315%引かれるわけではなく最初に10%分引かれて残りの90%に対して20.315%がかかるため、全体として引かれるのは18%程度となる

そのため配当でアメリカに収めた10%の金額は特定口座の場合、確定申告をすれば取り戻すことが可能

ただしNISAの場合は国内非課税で二重課税扱いにならず、また日本の制度でありアメリカの納税とは関係ないため取り戻すことはできない

結果としてNISA口座の場合配当金が出ても10%分は天引きされた状態で振り込まれるため、なんだかとても損したように感じる

そもそも今回のNISA制度改定で多くの人が短期の個別株取引ではなくインデックスファンドによる投資信託(投信)による中長期の資産形成に誘導されており、配当金目当ての個別株であればNISA枠でなく普通に特定口座で…というのが多数派の選択なのでこの無駄な配当課税については尚更避ける人がほとんどではないかと思う



・その他の国の場合
先に記載の通り国により異なるのでそれぞれ調べるよりほかないが、最近人気があるインドの場合には株式売却時にキャピタルゲイン課税され保有が1年以内は15%、1年以上で10%ということのようだ

インドの場合は通貨がルピーだが為替が影響するのは同じ



・キャピタルゲインとインカムゲイン
キャピタルゲインは株などの有価証券など保有する資産を売却することで得られる売買差益のこと。購入した株式を売却し利益が出ればキャピタルゲインで逆に損失・売却損が出る場合にはキャピタル・ロス

インカムゲインとは、金融商品の保有によって得られる利益。株式の配当金、投資信託の分配金、債券の利息などが該当

株式発行会社から受けられる株主優待も、インカムゲインの1つ。

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