

そういえば来年度からの大学入学共通テストへの民間英語試験利用について、いくつか気になる記事を見かけた。
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・新テスト TOEIC 共通テスト不参加 (ウォッチ!大学入試 2019年7月3日)
英語検定試験「TOEIC」を運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は2日、大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストへのTOEICの参加を取り下げると発表した。同協会は「実施運営などの処理が当初想定していたよりかなり複雑なものと判明した。責任を持って対応を進めることが困難と判断した」と説明している。
・TOEIC、大学入学共通テストの参加取り下げ (日本経済新聞 2019/7/2)
英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC、東京・千代田)は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。
IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。
・民間英語試験導入の作業部会 8人中 利害関係者5人 (赤旗 2019年9月28日(土))
民間試験の共通テストへの採用にあたってそれぞれの試験が国際標準規格「CEFR(セファール)」に対応しているか確認するための文部科学省の作業部会のメンバー8人中5人が、民間英語試験を実施している団体の職員だったことが明らかとなりました。
作業部会は「英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会」。メンバーには民間英語試験を運営している「ベネッセコーポレーション」(試験名・GTEC)、「ケンブリッジ大学英語検定機構」(ケンブリッジ英語検定)、「日本英語検定協会」(英検)、「国際教育交換協議会」(TOEFL)、「国際ビジネスコミュニケーション協会」(TOEIC)の職員が名を連ね、いずれの民間試験も共通テストに採用されています。
民間試験導入で利益を得る団体の職員が、採用要件の一番の要である国際標準規格との対応確認を行っていたことになります。
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オリンピックもそうだが、利益最優先で無理やり進めているため当事者不在でまとまりがない。対外的にはオリンピックの影響は日本国内だけの大学入試よりも大きいが、大学は「行きたくなければ行かなければよい」というものではなく長期間に渡って制度が継続するため、内部的にはこちらの方が影響が大きい。
〇ビジネスで世界を相手にする人の英語
Chapter 2 ミーティング を進め完了。
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